国民年金って??

国民年金は、日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度である。



年金に加入し毎月掛ける、または納める場合は「国民年金」と呼ばれるが、年金を貰う(受給する、給付される)場合は、年金の種類によって、老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれ、「国民」の文字は付かない。



本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度である。



国民年金の被保険者は、職業・就労形態や保険料の納め方で3種類(第1号・第2号・第3号被保険者、国民保険法7条1項各号)に分かれているが、厚生年金保険厚生年金)等の被用者保険に加入している者(第2号被保険者)は、同時に国民年金に加入していることになる。国民年金の給付は、すべての国民に共通する基礎年金(老齢・障害・遺族)と第1号被保険者の独自給付がある。



国民年金保険納付率の全国平均は63.9%(2007年度; 前年度比-2.3ポイント)[1]である。また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出する実質納付率は2006年度は49%と初めて5割を切った(社会保険庁調べ)。 ただし納付率とは当該年度分の保険料として納付すべき月数における当該年度中(翌年度4月末まで)に実際に納付された月数の割合から算出されている。 さらに補足として第1号被保険者だけではなく、第2号被保険者、第3号被保険者も考慮にいれると 平成18年度末において未納者(約322万人)、未加入者(約18万人)の公的年金加入者(約7041万人)に占める割合は5%となる
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