官製談合問題

最近非常に問題になっています。

官庁工事において、「発注者が受注者からお金をもらう」という。

絶対にあってはならない事実が明るみになり、逮捕者がでました。

日本中でひやひやしている、官庁の職員が数万人はいるのでは

ないでしょうか?

今まで恩恵にあずかって来た、コンサル・ゼネコン等営業担当者は

これからは、逮捕覚悟で営業活動をしなければなりません。

 官庁の発注部署には民間の監視人が必要ではないでしょうか?

官庁の職員は、貴重な国民の税金の中から給料をもらっています。

そして、また工事代金も税金です。

発注者は、必要最小限度の金額で発注する使命を司っているのです。

 官製談合と違い、一般の建設会社の談合については、また意味が

異なってきます。

 それは、非常に複雑な問題です。

なぜかと言いますと、工事の適正価格を定めているのは、元建設省、

厚生省、農林省等全ての各省庁の、東大や京大を卒業した、お偉方

が全国の労働条件、労務費、資材単価等確実な又誰からも文句の

付けようの無い方法によって、「標準工事歩掛標」を作成し、日本中の

官庁に配置しています。

 その「標準工事歩掛標」に遵って、各官庁の工事担当者が、各工事の

設計金額を決定します。

 そして官庁の発注担当者は、その設計金額の95%くらいを適正価格と

します。

最近、建設会社はその適正価格の65%から70%で受注するか?または、

仕事をしないか、どちらかを選択しなければなりません。

そして、工事を受注した企業は徐々に経営が右下がりに成って行くのです。

 官庁の工事担当者が、設計書を作成する前に、ほとんどの場合コンサルに

測量、設計、数量計算を発注します。

 大手のゼネコンは、ほとんどのコンサルとつながりがあります。

従って、簡単に官庁工事の情報を手に入れ、同業者間で受注調整を行うのも

また、簡単なのです。


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